第１章 総 則
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（名 称）
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第１条
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この法人は、特定非営利活動法人ウーヴという。
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（事務所）
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第２条
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この法人は、主たる事務所を東京都品川区中延6丁目2番18号に置く。
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第２章 目的及び事業
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（目 的）
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第３条
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この法人は、子ども、高齢者及び障害者はもとより、すべての地域住民が健やかな社会生活を営めるまちづくりのための事業を行い、もって地域社会の文化、福祉の発展に寄与することを目的とする。
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（特定非営利活動の種類）
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第４条
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この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
- （１）保健、医療又は福祉の増進を図る事業
- （２）社会教育の推進を図る事業
- （３）まちづくりの推進を図る活動
- （４）学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
- （５）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- （６）子どもの健全育成を図る活動
- （７）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- （８）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
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（事業の種類）
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第５条
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この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
- （１）運営事業
①公共図書館、学校図書館、すまいるスクール、児童センター、オアシスルーム及び文化センターの運営
- （２）地域サービス事業
①地域住民に向けた催しの企画運営
②訪問おはなし会
- （３）企画提案事業
①子どもの健全育成、社会教育、福祉の向上に有用な図書、資料等の蔵書の企画提案
②学校図書館及び教育・文化・福利厚生施設の運営についての企画提案
③子どもの健全育成、社会教育、福祉の向上に寄与する催しに関する企画提案
- （４）相談事業
①子どもの健全育成、社会教育、福祉の向上に有用な図書、資料の蔵書についてのアドバイス
②学校図書館及び教育・文化・福利厚生施設の運営についてのアドバイス
- （５）調査研究事業
①子どもの健全育成、社会教育、福祉の向上に関る調査研究
②調査研究の結果に関わる報告書や出版物の製作
- （６）交流事業
①関係団体との交流や提携に関わる事業
- （７）職業・能力開発事業
①子どもの健全育成に関わる人材の育成に関する事業
②関連する団体が行う各種人材育成事業への参画と協働
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- ２ その他の事業
会員の活動支援事業
- ３ ２項に掲げる事業は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り行うものとし、利益が生じた場合は、同条１号から７号の事業に充てるものとする。
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第３章 会 員
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（種別）
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第６条
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この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
- （１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
- （２）賛助会員 この法人の目的に賛助する個人及び団体
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（入会）
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第７条
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会員の入会については、特に条件を定めない。
- ２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
- ３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
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（会費）
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第８条
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会員は、別に定める会費を納入しなければならい。
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（退会）
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第９条
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会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
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（会員資格の喪失）
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第１０条
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会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
- （１）退会届の提出をしたとき
- （２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
- （３）継続して１年以上会費を滞納したとき。さらに１年の保留期間を経た後も会費納入の意思が認められないとき
- （４）除名されたとき
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（除名）
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第１１条
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会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
- （１）この定款に違反したとき
- （２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
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（拠出金品の不返還）
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第１２条
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既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
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第４章 役員、職員
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（種別及び定数）
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第１３条
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この法人に次の役員を置く。
- （１）理事 ５人以上１４人以下
- （２）監事 １人以上３人以下
２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。
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（選任等）
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第１４条
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理事及び監事は、総会において選任する。
- ２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
- ３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
- ４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
- ５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
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（職務）
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第１５条
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理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
- ２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行する。
- ３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
- ４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
- （１）理事の業務執行の状況を監査すること
- （２）この法人の財産の状況を監査すること
- （３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
- （４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること
- （５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること
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（役員の任期）
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第１６条
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役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
- ２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
- ３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
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（役員の欠員補充）
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第１７条
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理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
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（役員の解任）
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第１８条
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役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
- （１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
- （２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
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（報酬等）
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第１９条
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役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
- ２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
- ３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
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（事務局）
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第２０条
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この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
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第２１条
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事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
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第２２条
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事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
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第５章 総 会
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（種別）
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第２３条
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法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
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（構成）
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第２４条
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総会は、正会員をもって構成する。
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（権能）
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第２５条
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総会は、以下の事項について議決する。
- （１）定款の変更
- （２）解散
- （３）合併
- （４）事業計画及び収支予算並びにその変更
- （５）事業報告及び収支決算
- （６）役員の選任又は解任、職務及び報酬
- （７）会費の額
- （８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５２条において同じ）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
- （９）事務局の組織及び運営
- （１０）解散における残余財産の帰属先
- （１１）その他運営に関する重要事項
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（開催）
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第２６条
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通常総会は、毎年１回以上開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
- （１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
- （２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電子メールをもって招集の請求があったとき
- （３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき
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（招集）
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第２７条
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総会は、第２６条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
- ２ 理事長は、第２６条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
- ３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
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（議長）
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第２８条
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総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
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（定足数）
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第２９条
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総会は、正会員総数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。
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（議決）
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第３０条
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総会における議決事項は、第２７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
- ２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
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（表決権等）
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第３１条
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各正会員の表決権は、平等なるものとする。
- ２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
- ３ 前項の規定により表決した正会員は、第２９条、第３０条第２項、第３２条第１項第２号及び第５３条の適用については、総会に出席したものとみなす。
- ４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
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（議事録）
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第３２条
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総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
- （１）日時及び場所
- （２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は電子メール表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
- （３）審議事項
- （４）議事の経過の概要及び議決の結果
- （５）議事録署名人の選任に関する事項
- ２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
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第６章 理事会
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（構成）
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第３３条
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理事会は、理事をもって構成する。
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（権能）
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第３４条
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理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
- （１）総会に付議すべき事項
- （２）総会の議決した事項の執行に関する事項
- （３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
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（開催）
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第３５条
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理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
- （１）理事長が必要と認めたとき
- （２）理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電子メールをもって招集の請求があったとき
- （３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき
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（招集）
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第３６条
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理事会は、理事長が招集する。
- ２ 理事長は、第３５条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
- ３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも３日前までに通知しなければならない。
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（議長）
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第３７条
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理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
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（議決）
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第３８条
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理事会における議決事項は、第３６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
- ２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
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（表決権等）
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第３９条
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各理事の表決権は、平等なるものとする。
- ２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。
- ３ 前項の規定により表決した理事は、第３８条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
- ４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
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（議事録）
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第４０条
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理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
- （１）日時及び場所
- （２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は電子メール表決者にあっては、その旨を付記すること。）
- （３）審議事項
- （４）議事の経過の概要及び議決の結果
- （５）議事録署名人の選任に関する事項
- ２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
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第７章 資産及び会計
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（資産の構成）
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第４１条
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この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
- （１）設立当初の財産目録に記載された資産
- （２）会費
- （３）寄付金品
- （４）財産から生じる収入
- （５）事業に伴う収入
- （６）その他の収入
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（資産の区分）
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第４２条
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この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。
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（資産の管理）
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第４３条
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この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
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（会計の原則）
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第４４条
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この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
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（会計の区分）
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第４５条
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この法人の会計は、これを分けて、特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の２種とする。
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（事業計画及び予算）
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第４６条
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この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
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（暫定予算）
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第４７条
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前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
- ２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
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（予備費の設定及び使用）
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第４８条
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予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
- ２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
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（予算の追加及び更正）
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第４９条
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予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
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（事業報告及び決算）
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第５０条
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この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
- ２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
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（事業年度）
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第５１条
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この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
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（臨機の措置）
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第５２条
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予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
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第８章 定款の変更、解散及び合併
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（定款の変更）
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第５３条
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この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第２５条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
- （１）主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）
- （２）資産に関する事項
- （３）公告の方法
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（解散）
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第５４条
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この法人は、次に掲げる事由により解散する。
- （１）総会の決議
- （２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
- （３）正会員の欠亡
- （４）合併
- （５）破産手続の開始決定
- （６）所轄庁による設立の認証の取消し
- ２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
- ３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
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（残余財産の帰属）
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第５５条
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の法人が解散（合併又は破産手続の開始による決定を除く。）したときに残存する財産は、総会で議決した他の特定非営利活動法人、又は地方公共団体に譲渡するものとする。
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（合併）
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第５６条
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この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
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第９章 公告の方法
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（公告の方法）
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第５７条
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この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
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第１０章 雑 則
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（細則）
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第５８条
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この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
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附 則
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１
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この定款は、この法人の成立の日から施行する。
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２
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この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
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| 理事長 |
山本 典子 |
| 副理事長 |
川崎 雅子 |
| 理事 |
板倉 とし子 |
| 同 |
白井 恵美 |
| 同 |
永井 美奈子 |
| 役同 |
三留 弥生 |
| 監事 |
岸 朱実 |
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３
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この法人の設立当初の役員任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１９年５月３１日までとする。
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４
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この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
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５
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この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年３月３１日までとする。
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６
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この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
- （１）正会員：年会費 個人10,000円 団体一口100,000円
- （２）準会員：年会費 個人 1,000円 団体一口 5,000円
- （３）賛助会員：年会費 一口1,000円三口以上（団体一口3,000円）
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７
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平成３１年４月１日より、この法人の会費は、第８条の規定により、次に掲げる額とする。
- （１）正会員：年会費 個人 10,000円
- （２）賛助会員：年会費 個人 一口 1,000円（三口以上）
- 団体 一口 10,000円（五口以上）
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８
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令和３年４月１日より、この法人の会費は、第８条の規定により、次に掲げる額とする。
- （１）正会員：年会費 個人 3,000円
- （２）賛助会員：年会費 個人 一口 1,000円（五口以上）
- 団体 一口 10,000円（一口以上）
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